2026年は食物アレルギーをめぐる規制・研究の両面で大きな動きが続いています。国内ではカシューナッツの義務表示化が4月に施行され、米国ではFDAが「may contain（～を含む可能性あり）」表示の抜本改革を検討するパブリックミーティングを開催しました。本記事では2026年6月時点の最新トピックをまとめます。
1. 国内最新情報：カシューナッツのアレルギー表示義務化（2026年4月1日施行）
消費者庁は2026年4月1日、食品表示基準を改正し、カシューナッツを特定原材料（義務表示）に追加しました。これにより特定原材料は9品目となりました。
義務化の背景
令和6年度（2023年度）の調査によると、木の実類の症例数は鶏卵に次ぐ第2位で急増しており、木の実類の中ではくるみに次ぐカシューナッツが2位。ショック症状（アナフィラキシー）を引き起こした原因食物でもカシューナッツは5位に入っており、重篤リスクが高いと判断されました。同時に「ピスタチオ」が特定原材料に準ずるもの（推奨表示）に追加されています。
経過措置期間
2026年4月1日〜2028年3月31日の2年間は経過措置期間。この間は旧表示のまま販売可能ですが、2028年4月1日以降は完全義務化となります。保護者・事業者ともに早めの対応が求められます。
出典： 消費者庁 食品表示基準改正（2026年4月1日施行）
2. 米国最新情報：FDAが「may contain」表示を閾値制度に移行検討
FDAは2026年2月、食物アレルゲン閾値（thresholds）に関するバーチャル公開会合を開催し、約1,800名が参加しました。
現行の「may contain」表示の問題
現在、米国の食品に任意で記載される「may contain peanuts」「manufactured in a facility that contains」といった表示は統一基準がなく、企業により記載内容がバラバラです。研究では、警告表示があっても実際にはアレルゲンが検出されないケースや、警告がないのに微量が含まれるケースが混在しています。
閾値制度とは
アレルゲン閾値とは、アレルギー反応が起きる可能性が低い摂取量の上限値です。最新の食物経口負荷試験・経口免疫療法の研究から、主要アレルゲンの95%の患者が反応しない「基準量（reference dose）」は1〜5mg程度と推定されています。FDAはこの科学的知見をもとに、標準化された警告表示の導入を検討しています。
出典： FDA Virtual Public Meeting on Food Allergen Thresholds（2026年2月）
日本との比較
日本には現在、コンタミネーション（意図しない混入）に関する統一的な任意表示基準はなく、各食品事業者が独自に「本製品の製造ラインでは〇〇を使用しています」などと記載しています。消費者庁は食品安全委員会と連携してコンタミネーション表示の整備を検討中ですが、FDAのような閾値に基づく表示制度の導入には至っていません。アメリカの取り組みは、日本の今後の制度整備に向けた参考事例となりえます。
3. FAREの最新活動：アルファガル症候群の啓発・臨床試験ファインダー更新
米国の食物アレルギー支援団体FARE（Food Allergy Research & Education）は、2026年米国アレルギー・喘息・免疫学会（AAAAI）年次大会で新リソースを発表しました。
アルファガル症候群（Alpha-gal Syndrome）の啓発
FAREはAlpha-gal Allianceと共同で、アルファガル症候群の誤解を解くための「ミスとファクト（Myths and Facts）」リソースを公開しました。アルファガル症候群は、マダニに刺されることで哺乳類由来の赤身肉にアレルギーを発症する疾患で、動物由来の食品や薬剤も対象となりえます。日本では認知度が低く、アウトドアブームに伴い注意が必要です。
日本との比較
日本ではアルファガル症候群の認知度はまだ低く、国立成育医療研究センターや学会による啓発活動は始まっていますが、専用のリソースは少ない状況です。アウトドアブームや山林作業の増加に伴い、今後日本でも患者数が増加する可能性があります。
出典： FARE at AAAAI 2026（foodallergy.org）
4. 治療の新展開：オマリズマブバイオシミラーOMLYCLO®承認（2025年12月）
2025年12月、FDAはOMLYCLO®（omalizumab-igec）を承認しました。これはXOLAIR®（オマリズマブ）の初のバイオシミラー（生物学的同等品）であり、食物アレルギーの経口免疫療法との併用療法としても注目されています。バイオシミラーの登場により、治療コストの低減が期待されています。
日本との比較
日本でもオマリズマブ（商品名：ゾレア）は喘息・蕁麻疹に保険適用されていますが、食物アレルギーへの適用は現時点では承認外使用です。米国でのバイオシミラー承認を機に、今後日本でも食物アレルギー治療への応用研究が加速する可能性があります。
まとめ
2026年は食物アレルギー分野で規制・治療・患者支援の3つの軸で大きな進展がありました。国内ではカシューナッツ義務表示化が施行され、事業者・保護者双方に対応が求められています。米国ではFDAが「may contain」表示改革に向けた科学的議論を進めており、日本の制度整備にも影響を与える可能性があります。治療面ではオマリズマブバイオシミラーの登場が治療アクセスの拡大につながるとして注目されています。最新情報を常にキャッチアップし、アレルギーを持つ本人・家族・事業者が安心して生活・経営できる環境を目指しましょう。
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