本記事は、食物アレルギーをめぐる制度・予防・治療の最新動向を1ページに整理した「まとめ（随時更新）」です。個別の速報記事を集約し、公的機関・学会の公開情報をもとに要点を解説します。
2026年は、食物アレルギーをめぐって表示制度の改正と予防・治療研究の進展が同時に進んだ年です。ニュースは数多く出ますが、当事者・保護者にとって本当に押さえるべき変化は限られます。ここでは「制度」「予防」「規制・表示」「治療」「国際動向」「国内の実態」の6つの観点から、要点だけを整理します。
【制度】2026年4月、カシューナッツが特定原材料に（義務表示は9品目へ）
2026年4月の食品表示基準の改正で、義務表示の対象である特定原材料にカシューナッツが追加されました。これにより特定原材料はえび・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生・カシューナッツの9品目に。あわせて推奨表示（特定原材料に準ずるもの）にピスタチオが加わり20品目となりました。なお経過措置期間が設けられており、表示のない製品が一定期間流通する可能性があるため、購入のたびに原材料表示を確認することが大切です。
【予防】アレルゲンの「早期摂取」ガイドラインの動向
かつての「与えるのを遅らせる」考え方は見直され、現在は離乳期から適切な時期にアレルゲンを食べ始めることが発症予防につながるとする知見が国内外で広がっています。ただし、開始時期・進め方は子どもの状態（湿疹の有無など）によって異なり、自己判断は禁物です。これは「予防」の話であり、すでに発症した人の「治療」とは目的が異なる点にも注意してください。
【規制・表示】FDAによるアレルゲン「閾値」制度の検討
米国FDAでは、「どのくらいの量から表示・管理の対象とするか」というアレルゲン閾値（参照用量）の制度化が議論されています。閾値が整理されると、微量混入（コンタミネーション）表示の考え方や国際的な整合に影響する可能性があり、日本の制度との比較でも注目される論点です。現時点では検討段階であり、確定した制度ではありません。
【治療】OIT・生物学的製剤・既承認薬の動向
治療研究では、原因食品を計画的に少量ずつ食べる経口免疫療法（OIT）、IgEの働きを抑える生物学的製剤（オマリズマブなど）の応用が国際的に進んでいます。一方で既承認の経口免疫療法薬の供給状況など、製品レベルの動きは変動します。いずれも専門施設・専門医のもとで行うもので、効果と同時にリスク・限界がある点は変わりません。詳しくは関連記事「食物アレルギーの治療法を解説」をご覧ください。
【国際】研究支援の動き（英国 Natasha’s Prize など）
海外では食物アレルギー予防研究への大型の資金支援も始まっています。英国では、表示強化のきっかけとなった「ナタシャ法」に関わる財団が、人生最初期（受胎から乳児期）の予防介入研究を対象とした研究賞を設けるなど、予防の科学的根拠を厚くする取り組みが進んでいます。
【国内の実態】飲食店・中食での表示と対応の課題
制度が整っても、現場の運用には課題が残ります。国内調査では飲食提供時の表示・伝達のミスや、対応体制の差が指摘されており、外食・中食を利用する際は、口頭でのアレルゲン確認や「アレルギーカード」の活用など、利用者側の自衛も引き続き重要です。
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本記事のご利用にあたって（医療免責）
本記事は食物アレルギーに関する一般的な情報提供を目的としたもので、医学的な診断・治療・助言に代わるものではありません。症状や検査・治療方針については自己判断せず、必ずアレルギー専門医などの医療機関にご相談ください。呼吸困難・ぐったりする・繰り返す嘔吐などアナフィラキシーが疑われる場合は、ただちに救急要請（119番）してください。本記事は公的機関・学会等の公開情報をもとに作成していますが、最新の制度・診療指針は改定される場合があります。