2026年4月1日、食品表示基準が改正され、カシューナッツが食物アレルギーの義務表示対象（特定原材料）に追加されました。同時にピスタチオも推奨表示品目に加わり、日本のアレルギー表示制度は大きく変化しています。一方、海外でも食物アレルギー治療の新たな動きが相次いでおり、本記事では国内外の最新動向をまとめます。
1. 日本の食品表示基準改正：カシューナッツが義務化
消費者庁は2026年4月1日付で食品表示基準を改正し、カシューナッツを特定原材料（義務表示の対象）として追加しました。これにより義務表示の対象は9品目となりました。また、ピスタチオが特定原材料に準ずるもの（推奨表示品目）に追加され、推奨品目は20品目になっています。
経過措置として、既存の在庫食品は2028年3月31日まで旧表示での流通が認められています。食品メーカーや飲食店は、この期間内に表示切り替えを完了する必要があります（消費者庁：食物アレルギー表示に関する情報）。
義務化の背景：木の実類アレルギーの急増
カシューナッツ義務化の背景には、木の実類アレルギー患者数の急増があります。消費者庁の調査では、2023年に木の実類アレルギーの症例比率が24.6%に達し、鶏卵アレルギーに迫る勢いとなっています。カシューナッツはアナフィラキシー（ショック症状）を引き起こす原因食物の上位5位以内に入っており、義務化は喫緊の課題でした。
2. 海外の最新動向：米国FDAと治療薬開発
米国では2026年2月、FDAが食物アレルギーに関する専門家パネルを開催し、アレルゲン食品の早期導入を推奨する方針が示されました。乳幼児期に少量のアレルゲンを導入することで、アレルギー発症を予防できるという科学的エビデンスが蓄積しつつあります（FDA Expert Panel on Food Allergies）。
また、舌下エピネフリン（ANAPHYLM）の開発も注目されています。Aquestive Therapeutics社が開発するこの製品は、アナフィラキシー発症時に注射ではなく口腔内のフィルムで投与できる新形態のエピネフリンです。2026年1月にFDAより完全対応レターが届き、開発継続中です。承認されれば患者の緊急時対応の選択肢が大きく広がります。
さらに、FARE（Food Allergy Research & Education）は、複数の食物アレルギーを同時に対処する治療法の開発を推進しており、2024年に承認されたオマリズマブ（Xolair）を活用した多食物アレルギー治療の研究が進んでいます（FARE公式サイト）。
3. 日本と海外のアレルギー規制比較
食物アレルギーの義務表示対象品目数は国によって大きく異なります。
| 国・地域 | 義務表示品目数 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 日本 | 9品目（2026年4月〜） | 卵・乳・小麦・えび・かに・落花生・そば・くるみ・カシューナッツ。経過措置あり（2028年3月まで） |
| 米国 | 9品目 | 牛乳・卵・魚・貝・木の実・ピーナッツ・小麦・大豆・ゴマ。木の実は種類も明記が必要 |
| EU | 14品目 | グルテン含有穀物・甲殻類・卵・魚・落花生・大豆・乳・木の実・セロリ・からし・ゴマ・亜硫酸塩・ルーピン・軟体動物 |
| カナダ | 12品目 | EUに近い基準を採用 |
米国では「木の実」として一括してカシューナッツを含めて表示義務があり、日本より先行していた形です。EUは最も義務品目数が多く、14品目について詳細な表示が義務づけられています。日本は今回の改正でより国際基準に近づいたといえます。
4. 国立成育医療研究センターの経口免疫療法
日本でも食物アレルギーの治療法研究が進んでいます。国立成育医療研究センターでは、鶏卵・牛乳に対する経口免疫療法の安全性と有効性を研究しており、従来の1/100の極微量（約0.2〜0.3mg）から開始し、1/10量で維持する方法が高い効果を示すことが明らかになっています（国立成育医療研究センター：経口免疫療法について）。
米国では複数のアレルゲンに対するオマリズマブ補助療法（anti-IgE療法）が普及しつつあるのに対し、日本では主に単一アレルゲンへの経口免疫療法が中心です。今後、日本においても多食物アレルギーへの対応強化が期待されています。
5. アレルギー対応食品の選び方・活用法
義務表示対象が広がる中、アレルギー対応食品を選ぶ際はより多くの食品で明確な表示が期待できるようになります。日常の食事づくりでは、アレルギー対応の食材や代替食品を上手に活用することが重要です。
たとえば、乳・卵不使用のアレルギー対応食品を探す際は専門の通販サービスを利用する方法もあります。詳しくはアレルギー対応食品の通販サイト比較：楽天・Amazon・専門店のコスパと品揃えもご参照ください。また、大豆を使った代替タンパクを探している方は大豆・植物性タンパクのアレルギー対応食品の記事も参考になります。旅行時のアレルギー食管理については旅行・帰省時のアレルギー食管理ガイドをご覧ください。
まとめ
2026年は日本の食物アレルギー表示制度において大きな転換点の年となりました。カシューナッツの義務化により消費者の安全はより高まりますが、食品メーカーや飲食店は2028年3月までの経過措置期間内に対応を完了させる必要があります。海外ではFDAを中心に新たな治療薬・治療法の研究が急ピッチで進んでおり、日本でも経口免疫療法の発展が期待されます。アレルギーをお持ちの方もそうでない方も、最新情報をもとに安全な食生活を送りましょう。
※本記事はアフィリエイトリンクを含む場合があります