2026年4月1日、消費者庁は食物アレルギー表示の義務対象品目にカシューナッツを新たに追加し、特定原材料が9品目に拡大されました。同時に、国内外の最新調査でナッツ類アレルギーが急増しており、2026年の調査では鶏卵を上回りアレルゲン第1位になる可能性が示唆されています。本記事では、カシューナッツの義務表示化の詳細、日本と米国の規制比較、最新の研究動向をまとめます。
1. カシューナッツが義務表示対象に追加（2026年4月1日施行）
消費者庁は2026年4月1日から食品表示基準を一部改正し、カシューナッツを特定原材料（義務表示対象）に追加しました。これにより、表示義務のある特定原材料は9品目（えび・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生〈ピーナッツ〉・カシューナッツ）となります。なお、完全義務化は2028年（令和10年）4月1日からとなり、2026年4月〜2028年3月は経過措置期間です。今回の改正でピスタチオがカシューナッツに替わり推奨表示品目に追加され、合わせて29品目体制となりました。
2. ナッツ類アレルギーが急増——鶏卵を超える可能性
2023年の実態調査では、食物アレルギー原因食品の1位は鶏卵（26.7%）、2位がナッツ類（24.6%）でした。しかし現在進行中の2026年調査では、ナッツ類が鶏卵を上回り第1位になる可能性が高いと専門家は指摘しています（国立成育医療研究センター）。特にクルミアレルギーは2014年比で4倍以上増加しており、以前と比べて少ない摂取量（2020年以降は平均3.26mg）でアレルギー反応が起きる傾向も確認されています。ナッツ類アレルギーは自然寛解しにくく、重篤なアナフィラキシーを起こしやすいことも特徴です。
3. 日本と米国のアレルギー表示規制比較
米国ではカシューナッツを含む「木の実（Tree nuts）」を9大アレルゲン（Big 9）の一つとして義務表示しており、FDAは2026年2月にアレルゲン閾値（しきい値）に基づく新しい表示制度の導入を検討する専門家パネルを開催しました。提案では、カシューナッツ等の基準値として1mgが設定されており、この基準量を下回る場合に予防的表示を不要とする方向で議論が進んでいます。一方、日本では閾値表示制度の導入はまだ検討段階であり、現行の義務表示制度を維持しながら品目拡大を進めています。
| 比較項目 | 日本 | 米国 |
|---|---|---|
| 義務表示品目数 | 9品目（2026年4月〜） | 9品目（Big 9） |
| カシューナッツ | 義務表示（2026年4月〜） | 「木の実」として義務表示 |
| 閾値ベース表示 | 未導入（検討段階） | 2026年専門家パネルで検討中 |
| 経過措置 | 2028年3月まで | なし（既に義務） |
4. 米国FARE・FDAの最新動向（2026年）
FARE（Food Allergy Research & Education）は2026年2月のAAAAI年次総会において食物アレルギーの予防・治療に関する最新リソースを発表しました。FDAの専門家パネルは「乳幼児期に潜在的なアレルゲン食品を早期に摂取することがアレルギー予防の最善策」と推奨しており、日本の国立成育医療研究センターも同様のガイダンスを提供しています。また、針なしエピネフリンの開発が注目され、緊急時の「Epi first, Epi fast」原則が強調されています。カシューナッツを対象とした口腔免疫療法（OIT）の臨床試験も2026年4月時点で継続中です。詳しくは食物アレルギー最新治療2026年：OIT解説記事をご参照ください。
出典：FARE Media Room、FDA Expert Panel on Food Allergies（2026年2月25日）
5. 専門家・医師のコメント（公式情報源より）
国立成育医療研究センター アレルギーセンターは、ナッツ類アレルギーについて「自然寛解が起きにくく、成人まで持続することが多い」と公表しており、早期診断と除去食療法の継続を推奨しています（国立成育医療研究センター アレルギーセンター）。また、食品安全委員会は2024年改定・2026年3月更新のファクトシートで「カシューナッツによるアレルギー症例は重篤化しやすく、少量の摂取でもアナフィラキシーに至る可能性がある」と明記しています（食品安全委員会ファクトシート（令和8年3月最終更新））。
消費者庁の令和6年度調査研究報告書では、飲食サービス業・中食業においてアレルギー対応を実施している事業者が51.8%にとどまり、「緊急時の対応マニュアルがない」事業者が58.4%に上ることが判明しました（消費者庁・令和6年度食物アレルギー調査研究報告書）。このデータは外食の際に店舗への事前確認が不可欠であることを示しています。
6. 患者・保護者の傾向と日常生活の工夫
ナッツ類アレルギーをもつ患者・保護者に共通して見られる傾向として、ピーナッツ・くるみ・カシューナッツを「似たもの同士」として一括除去するケースが多く見られます。しかしこれらは植物学的に異なる種類であり、交差反応性も一様ではありません。医師の指示なく一括除去するのではなく、血液検査や経口負荷試験で個々のアレルゲンを特定することが推奨されています。また、カシューナッツとピスタチオは同じウルシ科に属するため、カシューナッツアレルギーがある場合にはピスタチオにも注意が必要です（2026年4月より推奨表示品目に追加）。学校・保育園への情報共有やエピペンの携帯・管理も日常的な備えとして重要です。
7. 海外最新研究との比較：日本の表示・治療の課題
英国では2026年にナッツ類アレルギーの予防・治療研究への大規模助成が行われ、早期介入プログラムが注目されています。米国のEPITOPE試験では皮膚パッチ療法でピーナッツへの感作軽減が確認され、2026年内にFDA承認申請が予定されるなど欧米で積極的な治療開発が進んでいます。一方、日本では経口免疫療法（OIT）の普及が進んでいるものの、ナッツ類に特化した皮膚パッチ療法の国内試験はまだ初期段階です。食品表示においても、日本では「コンタミネーション（意図しない混入）」表示が任意にとどまっているのに対し、欧米では科学的閾値に基づく義務的表示制度への移行が検討されており、日本の制度整備が求められます。FDAの予防策・閾値ラベリングの詳細は【2026年最新】食物アレルギー予防の新展開｜FDA早期アレルゲン導入・閾値ラベリング記事をご覧ください。
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まとめ
2026年4月にカシューナッツが義務表示の特定原材料に追加され、日本のアレルギー表示制度は9品目体制へと拡大しました。同時に、ナッツ類アレルギーは国内で急増しており、鶏卵を抜いてアレルゲン第1位になる可能性が指摘されています。米国では閾値ベースの新しい表示制度の検討が始まっており、今後の日本の政策にも影響を与える可能性があります。食品事業者は2028年4月の完全義務化に向けてラベル対応を進め、アレルギーをお持ちの方は最新の表示ルールを確認した上で食品選びをしてください。乳幼児期の早期アレルゲン摂取が予防に有効とされているため、かかりつけ医に相談しながら適切な対応を取ることが重要です。
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