2026年4月にカシューナッツの表示義務化が施行され、国内の食物アレルギー表示制度はまた一歩前進しました。一方、米国では2026年2月にFDA専門家パネルが乳幼児への早期アレルゲン摂取を強く推奨し、世界的にアレルギー予防の考え方が大きく変わりつつあります。また、FDAはアレルゲン「閾値システム」の導入も検討しており、日本の制度との違いが注目されています。本記事では2026年6月時点の国内外の主要トピックをまとめます。
1. 日本：カシューナッツの表示義務化（2026年4月1日施行）
消費者庁は2026年4月1日、食品表示基準を改正し、カシューナッツを特定原材料（義務表示）に追加しました。これにより義務表示品目は9品目となりました。同時に、ピスタチオが特定原材料に準ずるもの（推奨表示）に追加され、推奨表示品目は20品目となっています。
カシューナッツが義務化された背景：令和6年度の調査では、木の実類のアレルギー症例数は鶏卵に次ぐ2位。カシューナッツはその中でも上位を占め、アナフィラキシーショックの原因食物5位に入る重篤なアレルゲンです。
経過措置期間：2028年3月31日まで2年間の経過措置期間が設けられており、新旧の表示が混在する可能性があります。消費者は商品パッケージを必ず確認しましょう。また、2026年1〜4月の3か月間だけで、表示ミスによる自主回収が214件（うち11件で喫食者の発症）報告されており、表示の正確性向上が引き続き課題となっています。
食品ラベルの確認方法については、アレルギー食品表示の読み方ガイド：特定原材料8品目と特定原材料に準ずる20品目もあわせてご参照ください。
カシューナッツアレルギー表示義務化の詳細な実践ガイドは、カシューナッツ表示義務化2026｜保護者・外食客が知るべき全ポイントで詳しく解説しています。
2. 米国FDA：専門家パネルが「早期アレルゲン摂取」を強く推奨（2026年2月）
2026年2月25日、FDAの専門家パネルは乳幼児への早期アレルゲン摂取が食物アレルギー予防に有効との見解を正式に支持しました。生後4〜6か月からピーナッツや卵などのアレルゲン食品を少量ずつ与えることで、アレルギー発症リスクを大幅に下げられるとしています。
FARE（Food Allergy Research & Education）のCEOも、この機会に「早期導入の普及促進」「診断・治療の革新加速」「研究資金の充実」をFDAに強く要請。免疫療法（第3相試験中）や筋肉内免疫療法（探索段階）など、治療パイプラインの進展も報告されています。
経口免疫療法に関する詳細は、経口免疫療法とは？最新の食物アレルギー治療法をわかりやすく解説をご覧ください。
3. FDA閾値システム検討：日本との比較
2026年2月18〜20日、FDAはアレルゲン閾値と「プリコーション表示（May contain表示）」の見直しに向けたオープンミーティングを開催しました。検討されている参照用量（Reference Dose）は以下の通りです：
- クルミ・ピーカン・カシューナッツ・ピスタチオ・アーモンド：各1mg
- ピーナッツ・卵・牛乳・ゴマ：各2mg
- ヘーゼルナッツ：3mg
- 小麦・魚：各5mg
- 甲殻類：200mg
日本との比較
米国が閾値に基づく科学的管理へ移行を検討しているのに対し、日本は現在「含む可能性がある」旨の表示（コンタミネーション表示）を任意としており、義務表示は原材料として使用した場合のみです。今後、FDAが閾値システムを正式採用した場合、日本との規制ギャップが国際流通や輸入食品管理に影響を与える可能性があります。また、米国では表示対象が木の実類全体をカバーしているのに対し、日本はクルミとカシューナッツのみが義務表示対象という差もあります。
4. 乳幼児の早期摂取：日本の現状と研究
日本国内でも、乳幼児期の早期摂取によるアレルギー予防効果は複数の研究で確認されています。生後4か月から卵・牛乳・小麦・大豆・ソバ・ピーナッツの6食品を少量摂取させた研究では、その後の食物アレルギー発症例がゼロだったと報告されています。「二重抗原曝露仮説（2008年）」以来、「摂取開始を遅らせない」という予防戦略が主流になっています。
卵アレルギーの詳しい情報は卵アレルギーの基礎知識：症状・原因タンパク質・日常生活での注意点、乳アレルギーについては乳アレルギー（牛乳アレルギー）の特徴と代替食品ガイドを参照ください。
まとめ
2026年は日本でカシューナッツ義務化が施行され、米国ではFDAが早期アレルゲン摂取とアレルゲン閾値システムという2つの大きな方向性を打ち出しています。日本と米国では表示義務の対象品目や管理手法に差があり、今後の国際的な調和が課題です。消費者としては、義務化されたカシューナッツ表示の経過措置期間を把握しつつ、食品ラベルを引き続き注意深く確認することが大切です。乳幼児のいるご家庭では、早期摂取による予防戦略について小児科医に相談することをおすすめします。
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