📋 この記事のポイント
✅ 米国で唯一のピーナッツOIT製品「Palforzia」が2026年7月31日に製造中止予定
✅ 舌下エピネフリン「Anaphylm」のFDA再申請が2026年第3四半期に予定
✅ 日本の経口免疫療法の最新研究：卵88%・乳84%で目標量摂取に成功
✅ 日本の特定原材料表示制度（8品目）と海外規制の比較
2026年、食物アレルギーの治療・管理をめぐる国内外の動向が活発化しています。米国ではFDA承認の唯一のピーナッツアレルギー治療薬が製造中止となる一方、新たなアナフィラキシー対応薬の開発も進んでいます。また日本国内でも経口免疫療法の研究が着実に前進しています。本記事では2026年6月時点の最新トピックをまとめてご紹介します。
【海外トピック①】Palforzia（ピーナッツOIT）が2026年7月末に製造中止
2020年にFDAが承認した、1〜17歳のピーナッツアレルギー向け経口免疫療法（OIT）製品「Palforzia」が、製造元のStallergenes Greerにより2026年7月31日をもって自主的に製造中止となることが発表されました。
製造中止の理由は、製品の安全性・品質・有効性とは無関係で、戦略的・運営上の理由によるものと説明されています。これにより米国でFDA承認を受けた食物アレルギー向け薬剤はオマリズマブ（Xolair）のみとなります。
⚠️ 患者・保護者の方へ
Palforzia使用中の方は、必ずかかりつけ医に相談し、今後の治療方針について確認してください。
日本との比較
日本ではPalforzia（製品名なし）はそもそも薬事承認されておらず、ピーナッツアレルギーに対する経口免疫療法は主に研究・専門医療機関レベルで実施されています。日本の食物アレルギー診療ガイドラインでは、免疫療法は「研究段階」と位置付けられており、日常的な治療選択肢としてはまだ広まっていません。
【海外トピック②】舌下エピネフリン「Anaphylm」のFDA承認動向
アナフィラキシーに対する新たな対応薬として開発されている舌下エピネフリンフィルム「Anaphylm」（Aquestive Therapeutics社）は、2026年1月31日に予定されていたFDA承認を受けられず、完全回答書（CRL）が発行されました。同社は2026年第3四半期にNDA再申請を予定しており、承認されれば米国初の経口（舌下）エピネフリン製品となります。
日本との比較
日本では現在、アナフィラキシー緊急対応薬としてエピペン（エピネフリン自己注射薬）が保険適用されています。舌下型エピネフリンは日本ではまだ承認されておらず、米国での動向が注目されます。
【国内トピック】日本の経口免疫療法の最新研究成果
国内の食物アレルギー研究でも重要な成果が報告されています。鶏卵・牛乳アレルギーに対する急速経口免疫療法の臨床試験では、以下の結果が得られています：
- 🥚 鶏卵アレルギー：88%の患者が目標量の摂取に成功
- 🥛 牛乳アレルギー：84%の患者が目標量の摂取に成功
これらの研究は国内の大学病院専門チームにより進められており、将来的な保険診療化に向けた重要なデータです。
【表示制度】日本の特定原材料8品目制度と海外の比較
消費者庁による食品表示制度では、義務表示（特定原材料）としてえび・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生（8品目）が定められています。
米国（FDA）では9品目（2023年にごまが追加）、EUでは14品目が義務表示対象と、日本より広範な規制が適用されています。ごま・魚・大豆は米国では義務表示ですが、日本では推奨表示（特定原材料に準ずるもの）となっています。
専門家・公的機関の見解
食物アレルギーの治療・管理については、国内外の権威ある機関が見解を公表しています。
- 日本アレルギー学会：「食物アレルギー診療ガイドライン2021」では、経口免疫療法は有望な治療法である一方、アナフィラキシーリスクを伴うため、必ず医療機関の監督下で実施することを推奨しています。（日本アレルギー学会公式サイト）
- 国立成育医療研究センター：鶏卵アレルギーの早期摂取研究（PETIT試験）などを通じ、「適切な時期の早期導入が発症予防に有効」という知見を国際発信しています。（国立成育医療研究センター）
- FDA（米国食品医薬品局）：2026年2月の専門家パネルで、「早期摂取が食物アレルギー予防の最善策」という専門家コンセンサスを示しました。（FDA Expert Panel on Food Allergies（2026年2月））
患者・保護者に共通する傾向と課題
食物アレルギーを持つ患者や保護者からは、さまざまな声が日本アレルギー学会・消費者庁の調査を通じて報告されています。一般的な傾向として次のような課題が共通しています。
- 外食時の情報不足：消費者庁2026年調査では、飲食業者の約半数（51.8%）しかアレルギー対応を実施していないことが判明しており、「外食が怖い」という声は依然多い状況です。
- 学校・保育園での不安：給食でのアレルギー対応を巡り、保護者が個別に申請・確認する手間が大きいと感じているケースが多く報告されています。
- 治療選択肢の少なさ：米国ではオマリズマブが食物アレルギーに正式承認されているのに対し、日本では同適応の承認がなく、「なぜ日本では使えないのか」という疑問を持つ患者・保護者も増えています。
これらの課題に対し、医療機関・学校・外食産業が連携した対応体制の整備が急務となっています。
2026年最新の国際研究との比較
2026年のAAAAI学会では、Palforzia製造中止後の代替OIT製品や次世代治療薬（リメブルチニブ等）の研究が多数発表され、米国の治療環境は急速に変化しています。欧州（EAACI）でもオマリズマブとOITの併用療法に関するガイドライン改訂が検討されています。一方日本では、国立成育医療研究センターや大学病院を中心に卵・牛乳の急速OITの臨床研究が進んでいますが、治療薬の薬事承認取得には数年単位の時間が必要な状況です。食物アレルギー患者への治療選択肢拡大という観点では、日本が国際的な動向に追いつくための制度整備が今後の重要課題です。参考：Frontiers in Immunology：食物アレルギー治療の新時代（2026年）
まとめ
2026年6月時点の食物アレルギー最新情報をまとめると、米国では主要なピーナッツ治療薬の製造中止や新規アナフィラキシー対応薬の承認動向など、治療環境が大きく変化しています。日本では経口免疫療法の研究が着実に進んでいるものの、臨床応用にはまだ時間を要します。食物アレルギーの管理においては、最新の表示制度を正しく理解し、かかりつけ医と連携することが引き続き重要です。今後も国内外の最新情報を定期的にお届けします。
⚠️ ご利用にあたってのお願い
本記事は一般的な情報提供を目的としています。食物アレルギーの診断・治療については、必ず医師・専門家にご相談ください。
※本記事はアフィリエイトリンクを含む場合があります
関連記事
- 👶 【初夏版】卵アレルギーの赤ちゃんの離乳食の進め方——月齢別ポイントと注意点
- 🥜 カシューナッツ表示義務化2026｜保護者・外食客が知るべき全ポイント
- 🧊 アレルギー対応冷凍食品2026年最新ガイド｜給食・お弁当にも使える市販品を徹底比較
- 👨👩👧 成人発症の食物アレルギー：大人になってから突然食べられなくなる10の食品と対応策
- 🔬 【2026年最新】食物アレルギー新治療の最前線｜AAAAI学会リメブルチニブ・オマリズマブなど注目トピックまとめ：2026年の最新治療薬（リメブルチニブ・オマリズマブ）の詳細はこちら