2026年は食物アレルギー表示制度に大きな変化が起きた年として記憶されるだろう。国内では2026年4月1日よりカシューナッツの義務表示がスタートし、ナッツアレルギーをめぐる制度の転換点となった。一方、大西洋の向こうの米国ではFDA（食品医薬品局）がアレルゲン閾値（threshold）を用いた新しい表示体系の導入を検討するなど、国内外で注目すべき動きが続いている。本記事では2026年の最新トピックをまとめ、日本と海外の状況を比較する。
カシューナッツが特定原材料に追加（2026年4月1日）
消費者庁は2026年4月1日、食品表示基準を改正し、カシューナッツを「特定原材料」（義務表示対象品目）に追加しました。これにより特定原材料は従来の8品目から9品目となっています。
カシューナッツはこれまで「特定原材料に準ずるもの」（推奨表示）の位置づけでしたが、令和6年度（2023年度）の全国実態調査において木の実類の中で症例数2位に浮上し、さらにショック症状を呈した原因食物の第5位であることが確認されたため、義務表示へと格上げされました。なお、事業者の経過措置期間は2028年3月31日までの2年間が設けられています（出典：消費者庁 食物アレルギー表示）。
ピスタチオも新たに追加——特定原材料に準ずるものが20品目に
同時に「特定原材料に準ずるもの」（推奨表示）にもピスタチオが追加され、推奨表示品目は全20品目となりました。ピスタチオは2023年度調査で即時型症例数14位、ショック症例数10位となっており、重篤性の観点から準ずるもの基準①②の両方に該当したため追加されています。
木の実類アレルギーが急増——その背景
消費者庁が3年ごとに実施する「即時型食物アレルギーによる健康被害に関する全国実態調査」（令和6年度）では、木の実類が症例数2位に上昇しています（1位は鶏卵）。木の実類の内訳はくるみ1位・カシューナッツ2位という順位です。
背景には、日本へのナッツ類の輸入量増加とそれに伴う食習慣の変化があります。スーパーフードブームやスナック文化の浸透によって、かつては馴染みの薄かったカシューナッツやピスタチオの摂取機会が増え、初回接触から感作（アレルギーの素地）が形成されるリスクが高まっています。なお、大人になってから突然ナッツアレルギーを発症するケースも増えており、成人発症の食物アレルギーについての詳細もご参照ください。
米国FDA：アレルゲン閾値による「May Contain」ラベル改革を検討
2026年2月18日、米国FDAはアレルゲン閾値（allergen thresholds）とそのラベリングへの応用に関するバーチャル公開会議を開催しました。現行の「May contain（〜が含まれる可能性があります）」や「製造工場でナッツを使用しています」といった注意喚起表示（PAL）は任意で、企業が独自の判断で貼付しており、表現もまちまちです。
FDAが検討しているのは、科学的根拠に基づいた閾値水準を設定し、その水準を超えるリスクがある場合のみ統一的な注意書きを義務付けるという枠組みです。FAO（国連食糧農業機関）が提案している参照用量は、くるみ・カシューナッツ・ピスタチオ・アーモンドでそれぞれ1mg、ピーナッツ・卵・牛乳・ごまで2mgなど、アレルゲンごとに段階的な基準値が示されています（出典：Allergic Living 2026年2月20日）。
2026年2月25日にはFDA専門家パネルが開催され、食物アレルギーの原因・早期摂取・治療法についても議論されました。パブリックコメントの受付は2026年5月19日に締め切られています（ドケット番号：FDA-2026-N-1304）。
食物アレルギーの最新治療動向については、経口免疫療法（OIT）・腸内環境改善・生物学的製剤の最前線もご覧ください。
日本との比較：義務拡大 vs. リスクベース閾値
日本と米国では、アレルゲン表示の方向性に興味深い違いがあります。
日本は義務表示品目を拡大する方向で制度を強化しています。カシューナッツの義務化は「ゼロトレランス（微量でも表示義務）」に近い考え方で、アレルギー患者が食品選択をしやすくすることを優先しています。一方、コンタミネーション（製造ラインでの微量混入）に対する注意喚起表示は任意のままで、この点は日米共通の課題です。
米国のFDAは「リスクベースのアプローチ」へのシフトを模索しています。一定量以下のアレルゲン混入には注意書きを不要とすることで、過剰・過少な警告表示の混乱を解消し、患者が本当に避けるべき食品を見極められるようにする狙いです。ただし、この変化には「子どもの命を数値で管理できるのか」という患者側の懸念もあり、社会的合意形成が課題です。
日本でも閾値に基づく管理は食品製造の現場で参考にされていますが、消費者向けの表示制度としては導入されていません。今後の国際動向を踏まえながら、日本の制度も継続的に見直されていくと予想されます。複数のアレルギーを持つ方の管理については、複数食物アレルギーの管理完全ガイドもご参照ください。
専門機関・公的情報源の見解
消費者庁は、カシューナッツの特定原材料追加にあわせて令和8年4月版「加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック」を改訂・公開しています（出典：消費者庁 食物アレルギー表示ハンドブック（令和8年4月版））。事業者向けに原材料別の対応方法が具体的に示されており、消費者は包装食品の表示を改めて確認することが推奨されています。
国立成育医療研究センターによると、木の実類アレルギー（ナッツアレルギー）は近年急増しており、カシューナッツを含むナッツ類への感作は2010年代以降に急上昇しています。同センターが協力する「食物アレルギー診療ガイドライン」では、診断確定後の不必要な除去を避け、耐性獲得を目標にした管理を推進することが強調されており、食品表示制度の整備はそうした個別管理を支える重要な基盤と位置づけられています（出典：国立成育医療研究センター）。
米国FDAが2026年2月の公開会合で示した閾値アプローチの詳細については、姉妹記事「【2026年最新】食物アレルギー「閾値（しきいち）」規制の最前線」で詳しく解説しています。
患者・消費者の声から見える実態
カシューナッツアレルギーを持つ患者や保護者の間では、義務表示化の施行前は「推奨表示のため、含まれていても明記されていないケースがあった」という不安が多く共有されていました。2026年4月の義務化以降は、「以前は確認できなかった製品にも表示が増えた」という変化を感じる声がある一方、経過措置期間（〜2028年3月31日）中は旧ラベルの商品も引き続き流通するため、ラベルの製造日・改訂日も確認することが重要です。また、外食・中食では現状も表示義務の適用対象外であることから、外食時に直接店舗へ原材料を確認する習慣の継続が引き続き求められています。
まとめ
2026年の食物アレルギーをめぐる最大のトピックは、カシューナッツの義務表示化（日本）とFDAのアレルゲン閾値検討（米国）の二本柱です。日本ではナッツ類への感作リスクが年々高まっており、カシューナッツに続きピスタチオも将来的に義務化される可能性があります。米国の閾値システムが実装されれば国際的な表示基準に影響を与える可能性もあり、今後の動向に引き続き注目が必要です。カシューナッツアレルギーが疑われる場合は速やかにアレルギー専門医を受診し、適切な診断・管理を受けることが大切です。経過措置期間（〜2028年3月31日）の間も、食品表示ラベルの確認と製品情報の最新化に注意を払いましょう。
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